補助金・助成金

IT導入補助金2022

IT導入補助金2022とは

中小企業・小規模事業者のみなさまがITツール導入(ソフトウエア、サービス等)に活用いただける補助金です。
2022年度はこれまでの通常枠(A・B類型)に加え、デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型・複数社連携IT導入類型)も追加されました。
インボイス制度への対応も見据え、クラウド利用料を最大2年分補助するなど、企業間取引のデジタル化を強力に推進できる制度となっています。※「IT導入補助金2022ポータルサイトはこちら

IT導入補助金 採択の傾向

IT導入補助金は申請すれば必ず通るというものではありません。
2020年度の採択率は「42%」、2021年度は「60%前後」となっています。
採択されない中小企業の多くには、例えば以下のような「入力すべき要件の簡単なミス」が見られるようです。

  • 発行3ヶ月以上の登記簿謄本や納税証明書の間違い
  • 数値計画が要件を満たしていない
  • 数値計画で人を削減する計画になっている

導入するITツールによって売上が上がるのか、原価が下がるのか、労働時間が減らせるのかをポイントに申請することが重要です。

IT 導入補助金 2022年度の制度

IT導入補助金2022での変更

2023年10月予定のインボイス制度開始に向け、企業間取引のデジタル化を推進する狙いがあり、「会計ソフト、受発注ソフト、ECソフト」に補助対象を特化し、補助率を引き上げています。またクラウド利用料を2年分まとめて補助が拡充されています。

補助対象比較表(通常枠)

補助対象者

中小企業・小規模事業者等(飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象)

通常枠
種類A類型B類型
補助額30万~150万円未満150万~450万円以下
補助率1/2以内
プロセス数 ※11以上4以上
ツール要件(目的)類型ごとのプロセス要件を満たすものであり、労働生産性の向上に資するITツールであること。
賃上げ目標 ※3加点必須
補助対象ソフトウェア費・クラウド利用料(最大1年分補助)・導入関連費等
※1:「プロセス」とは、業務工程や業務種別のことです。

 

補助対象比較表(デジタル化基盤導入類型)

補助対象者

中小企業・小規模事業者等(飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象)

ITツール5万円~350万円

種類デジタル化基盤導入類型
補助額ITツール
5万円~350万円
内、5万円~50万円以下部分内、50万円超~350万円部分
機能要件会計・受発注・決済・ECのうち1機能以上会計・受発注・決済・ECのうち2機能以上
補助率3/4以内2/3以内
対象ソフトウェア会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフト
賃上げ目標なし
補助対象ソフトウェア購入費・クラウド利用費(最大2年分補助)・導入関連費

+

ハードウェア購入費PC・タブレット・プリンター・スキャナー及びそれらの複合機器:補助率1/2以内、補助上限額10万円
レジ・券売機等:補助率1/2以内、補助上限額20万円
種類複数社連携IT導入類型
補助額デジタル化基盤導入類型の要件に属する経費デジタル化基盤導入類型の要件に属さない複数社類型特有の経費
(1)基盤導入経費(2)消費動向等分析経費(3)補助事業者が参画事業者をとりまとめるために要した事務費
5万円~350万円50万円×参加事業者数(1)+(2)×10%​
内、5万円~50万円以下部分内、50万円超~350万円部分
機能要件会計・受発注・決済・ECのうち1機能以上会計・受発注・決済・ECのうち2機能以上左記と同様
補助率3/4以内2/3以内2/3以内2/3以内
補助上限額3,000万200万
対象ソフトウェア会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフト各種システム※1
賃上げ目標なし
補助対象ソフトウェア購入費・クラウド利用費(最大2年分補助)・導入関連費
ハードウェア購入費用PC・タブレット等※3 :補助率1/2以内、補助上限額10万円AIカメラ・ビーコン・デジタルサイネージ等 ※2
レジ・券売機等:補助率1/2以内、補助上限額20万円
※通常枠(A類型・B類型)・デジタル化基盤導入類型のうちいずれか1類型のみ申請可能。
※1:「プロセス」とは、業務工程や業務種別のことです。
※2:ツール要件(目的)について、詳しくは「IT導入補助金2022ポータルサイト」の公募要領をご確認ください。
※3:賃上げ目標について、詳しくは「IT導入補助金2022ポータルサイト」の公募要領をご確認ください。
※上記は大まかな相違点の抜粋のため、詳しくは「IT導入補助金2022ポータルサイト」の公募要領をご確認ください。

 

導入費用例

IT導入補助金利用が採択された場合、通常時よりも実質負担額が大きく軽減できます。

 

 

 

スケジュールの更新は本サイト及びIT導入補助金2022事業ホームページで随時行います。
IT導入補助金2022:https://www.it-hojo.jp/2022/

 

対象者

中小企業

飲食、宿泊、小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象

業種・組織形態資本金従業員
資本の額又は
出資の総額
常勤
資本金・従業員規模の一方が、右記以下の場合対象(個人事業を含む)製造業、建設業、運輸業3億円300人
卸売業1億円100人
サービス業
(ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く)
5,000万円100人
小売業小売業50人
ゴム製品製造業(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く)3億円900人
ソフトウェア業又は情報処理サービス業3億円300人
旅館業5,000万円200人
その他の業種(上記以外)3億円300人
その他の法人医療法人、社会福祉法人、学校法人300人
商工会・都道府県商工会連合会及び商工会議所100人
中法企業支援法第2条第1項第4号に規定される終章企業団体主たる業種に記載の従業員規模
特別の法律によって設立された組合またはその連合会主たる業種に記載の従業員規模
財団法人(一般・公益)・ 社会法人(一般・公益)主たる業種に記載の従業員規模
特定非営利活動法人主たる業種に記載の従業員規模

小規模事業者

業種分類従業員(常勤)
商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く)5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業20人以下
製造業その他20人以下

IT 導入補助金 対象ツール

対象ソフトウェア(2022年 ITツール登録済)

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IT 導入補助金の申請の流れ

申請の事前準備 申請にあたっては、次の事前準備が必要です。

  • gBizIDプライムアカウントをお持ちでない場合は「gBizID」ホームページにて取得をお願いいたします。
    ※gBizIDホームページはこちらから
    交付申請の要件に「gBizIDプライム」アカウント(ID・パスワード等)が必要となります。
  • 申請時の添付資料として「履歴事項全部証明書」「法人税の納税証明書(その1またはその2)」が必要になります。

 

まずはご相談ください。
IT導入補助金は必ず申請後の審査があり、要件を満たしていても必ずしも採択されるわけではありません。
申請の入力ミスなどにより不採択になることも多く見受けられます。
IT 導入補助金の交付確率を上げるためには、経験豊富な支援事業者を選ぶことも重要です。
まずはご相談ください。

 

 

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