こんにちは。
株式会社シフト広報部の黒木です。

2022年3月28日『週刊帝国ニュース宮崎県版』の
帝国データバンク宮崎支店のイチオシ！に
株式会社シフトが特集されました。

記事本文↓↓

ITで業務改善を実現！

今月６日にまん延防止等重点措置が終了した県内。
依然として新型コロナウイルスへの感染者は高止まりの状況が続いている。

経済活動にも制限が掛かる中、環境の変化に対応すべく、テレワークの導入や新たな生活様式
に即したサービスの展開、新事業への取り組みなど業態転換を迫られている企業も少なくない。
そのような企業に対して、ＩＴを通じて新たなビジネスモデルを創造し、業務改善や効率化、商品ブランディング、マーケティング、システム構築などのトータル的なサポートを行う企業がある。

株式会社シフト（宮崎市、川野誠一郎社長）だ。

当社は平成9年設立、ソフトウェア開発を軸に企業の業務改善を手掛けている。
「ITはツールとして捉え、業務改革と一緒に考えるものである」と川野社長は語る。

当社は、自社を「ビジネスモデル創造企業」と称し、20年間で約150件を超える
ビジネスモデル創造プロジェクトに挑戦し、各種業務理解やシステム構築をベースに、お客様への業務改善やシステム化に加え、新たなビジネスモデルの提案、提供をしている。

それらを可能としている背景には、自社の台湾現地法人設立やLED照明製造などの経験が関係している。

コロナ禍以前に、川野社長は自ら海外に頻繁に赴き、様々な企業や人とのパイプを1から構築し、実際にLED照明の製造から販売までを手掛けた過去がある。

その経験を活かし、海外商取引・OEM/ODM製品製造、外国人雇用、商品販売・流通などの業務ノウハウや業務・販売管理システム等を活用し、例えばコンタクトレンズメーカーの販売・業務・流通・製造までのシステム構築を手掛けるなど、業種を問わず様々な企業のシステム構築に携わっている。

冒頭でも触れたように、現在、新型コロナウイルス感染拡大の影響によって、経営改革や業態転換を急務とする企業から当社への問い合わせが急増しており、特に営業手法改革の相談が多くなっている。

今後の営業手法はWEBマーケティングやテレワークなど、模索的な取り組みも多く、ノウハウがわかっていても自力では実現に移せない会社も多いため、具体的な取り組みを一緒に伴走してくれる当社への問い合わせや相談が増えている。

ただ、当社がこれまで順風満帆であった訳ではない。
設立から5年経過した当時は約40名近くの社員が在籍しており、多くは営業やサポート担当で、今とは真逆の機動力営業を武器とした企業だったという。

営業に特化していたこともあって、離職者も多く、一時は多くの社員を引き連れた独立騒動もあったほどだ。
そこで川野社長は、真剣に魅力のある会社とは何かを考え、経営ビジョンを社員で共有し、実現を目指すことで社員の意識や取り組みが変わったという。

商品やサービスで「お客様にWantされる会社」を目指し、10年程掛かったが、専任営業ゼロの企業となり、現在は今までの実績とシステム開発力の評価から、同業者やお客様からWantされ営業を掛けずとも依頼が続く状況になっている。

また、お客様に求められ、企業の悩み解決を実現する機会が増えたことで「仕事が楽しい」と話す社員が増え、正社員の離職者は10年以上出てないという。

挫折の経験があったからこそ川野社長はブレることなく「お客様にWantされる会社」を目指し続ける。

「年間を通じて依頼が多かったとしても、約半分は自社プロジェクトの創造・実現にリソースを割くように心掛けており、新たな発想力や技術力向上がお客様から評価され、Wantされる会社実現の近道となっている」と語っている。

今後当社は、企業の「ビジネスモデル創造」と「ＤＸ」をサポートし、商品ブランディングから販売・マーケティング、組織改革、業務システム構築までのトータルなサービスにさらに注力をしていく見通しである。

常に変革と向き合い、ＩＴ企業でもありながら「ビジネスモデル創造・実現」も手掛け、アフターコロナで変革を考える様々な企業の要望に力強く応えていく当社から今後も目が離せない。

記事引用：「週刊帝国ニュース宮崎県版　No.1380　2022/3/28」より