IT導入補助金とは
2021年度は、ポストコロナの状況に対応したビジネスモデルへの転換に向け、業務形態の非対面化に取り組む支援枠として新たに「低感染リスク型ビジネス枠（特別枠：C・D類型）」が設けられました。
※「IT導入補助金2021ポータルサイトはこちら」
IT導入補助金 採択の傾向
IT導入補助金は申請すれば必ず通るというものではありません。2019年度の採択率は「33%」、2020年度の採択率は「42%」となっています。
採択されない中小企業の多くには、例えば以下のような「入力すべき要件の簡単なミス」が見られるようです。
- 発行3ヶ月以上の登記簿謄本や納税証明書の間違い
- 数値計画が要件を満たしていない
- 数値計画で人を削減する計画になっている
導入するITツールによって売上が上がるのか、原価が下がるのか、労働時間が減らせるのかをポイントに申請することが重要です。
IT 導入補助金 2021年度の制度
補助対象比較表（通常枠）
補助対象者
中小企業・小規模事業者等（飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象）
| 種類 | A類型 | B類型 | |
|---|---|---|---|
| 補助上限額・下限額 | 30万～150万円未満 | 150万～450万円 | |
| 補助率 | 1/2以内 | ||
| プロセス数 ※1 | 1以上 | 4以上 | |
| ツール要件（目的）※2 | 類型ごとのプロセス要件を満たすものであり、労働生産性の向上に資するITツールであること。(当該要件はC・D類型においても前提条件) | ||
| 賃上げ目標 ※3 | 加点 | 必須 | |
| 補 助 対 象 | ソフトウェア費 導入関連費等 | 〇 | |
| ハードウェア レンタル費用 | × | ||
補助対象比較表（低感染リスクビジネス枠）
補助対象者
中小企業・小規模事業者等（飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象）
| 種類 | C類型-1 | C類型-2 | D類型 | |
|---|---|---|---|---|
| 補助上限額・下限額 | 30万～150万円未満 | 300万～450万円以下 | 30万～150万円以下 | |
| 補助率 | 2/3以内 | |||
| プロセス数 ※1 | 2以上 | |||
| ツール要件（目的）※2 | 複数のプロセス間で情報連携し複数プロセスの非対面化や業務の更なる効率化を可能とするもの | テレワーク環境の整備に資するクラウド環境に対応し、複数プロセスの非対面化を可能とするもの | ||
| 賃上げ目標 ※3 | 加点 | 必須 | 加点 | |
| 補 助 対 象 | ソフトウェア費 導入関連費等 | 〇 | ||
| ハードウェア レンタル費用 | 〇 | |||
導入費用例
IT導入補助金利用が採択された場合、通常時よりも実質負担額が大きく軽減できます。
公募スケジュール
| 締切日 | 交付決定日 | 事業実施期間 | 事業実績報告期間 | |
|---|---|---|---|---|
| 2次締切分 | 7月30日(金) 17:00 | 8月31日(火) | 交付決定日以降～ 終了時期は後日案内予定 | 後日案内予定 |
| 3次締切分 | 9月30日(木) | 10月29日(金) （予定） |
IT導入補助金2021：https://www.it-hojo.jp/
【各種申請・提出の受付締切時間について】
上記スケジュールに記載の通り、「17:00まで」と記載している各種申請・提出については、締切日当日の17:00までをもって申請マイページあるいはIT事業者ポータルから事務局への申請・提出等が行えなくなりますのでご注意ください。
また、締切の直前は申請マイページ及びIT事業者ポータルへのアクセスが集中するため、各種画面の遷移、SMS認証等に伴う接続時間が通常よりも長くかかってしまう可能性があります。そのため、各種申請・提出は、日時に余裕をもって行っていただきますようお願いいたします。
なお、締切時間を超えた場合は、いかなる理由であっても受付対応は一切いたしかねますので予めご承知おきください。
対象者
中小企業
飲食、宿泊、小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象
| 業種・組織形態 | 資本金 | 従業員 | |
|---|---|---|---|
| 資本の額又は 出資の総額 | 常勤 | ||
| 資本金･従業員規模の一方が、右記以下の場合対象（個人事業を含む） | 製造業、建設業、運輸業 | 3億円 | 300人 |
| 卸売業 | 1億円 | 100人 | |
| サービス業 （ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く） | 5,000万円 | 100人 | |
| 小売業 | 小売業 | 50人 | |
| ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く） | 3億円 | 900人 | |
| ソフトウェア業又は情報処理サービス業 | 3億円 | 300人 | |
| 旅館業 | 5,000万円 | 200人 | |
| その他の業種（上記以外） | 3億円 | 300人 | |
| その他の法人 | 医療法人、社会福祉法人、学校法人 | – | 300人 |
| 商工会・都道府県商工会連合会及び商工会議所 | – | 100人 | |
| 中法企業支援法第2条第1項第4号に規定される終章企業団体 | – | 主たる業種に記載の従業員規模 | |
| 特別の法律によって設立された組合またはその連合会 | – | 主たる業種に記載の従業員規模 | |
| 財団法人（一般･公益）・ 社会法人（一般･公益） | – | 主たる業種に記載の従業員規模 | |
| 特定非営利活動法人 | – | 主たる業種に記載の従業員規模 | |
小規模事業者
| 業種分類 | 従業員（常勤） |
|---|---|
| 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く） | 5人以下 |
| サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 20人以下 |
| 製造業その他 | 20人以下 |
IT 導入補助金 対象ツール
IT 導入補助金の申請の流れ
申請の事前準備 申請にあたっては、次の事前準備が必要です。
- gBizIDプライムアカウントをお持ちでない場合は「gBizID」ホームページにて取得をお願いいたします。
※gBizIDホームページはこちらから
交付申請の要件に「gBizIDプライム」アカウント（ID・パスワード等）が必要となります。 - 申請時の添付資料として「履歴事項全部証明書」「法人税の納税証明書（その１またはその２）」が必要になります。
申請の入力ミスなどにより不採択になることも多く見受けられます。
IT 導入補助金の交付確率を上げるためには、経験豊富な支援事業者を選ぶことも重要です。
まずはご相談ください。
